最高裁判所第二小法廷 昭和５０年（オ）１０１１号 判決 1977年3月18日
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人田宮敏元の上告理由第一点、第二点について
原審が適法に確定した事実関係に徴すると、被上告人は、本件約束手形の所持人であつた第一審原告から、同人がその振出人である上告人に対して有していた約束手形金債権を、いわゆる手形の返還により承継取得したものと解すべきであるが、かような権利の承継人に対し民訴法七四条による訴訟引受の申立が許されることは当裁判所の判例（最高裁昭和三〇年（オ）第二一八号同三二年九月一七日第三小法廷判決・民集一一巻九号一五四〇頁）とするところであり、訴訟引受を命ぜられた承継人は、被承継人と相手方との間の既存の訴訟状態をそのまま利用することができる地位に立つのであるから、第一審原告の本訴提起による時効中断の効力は被上告人についても生ずるものといわなければならない。これと同趣旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第三点について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 岡原昌男 裁判官 大塚喜一郎 裁判官 吉田 豊 裁判官 本林 譲 裁判官 栗本一夫）